ＡＩＵ保険会社（日本における代表者ＣＥＯ　ロバート　Ｌ．　ノディン）は、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、５月１７日より販売します。本商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、ＤｏＳ攻撃（＊）などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査（デジタル・フォレンジック）などの初期対応に要した費用を補償する保険であり、個人情報漏洩保険の特約として開発したものです。

［開発の背景］
　日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道を多く目にします。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっています。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア（ウィルスなど）を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっております。このような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズにお応えし、被害時の初期対応に要する費用を補償する本特約を開発しました。

［本特約の特長］
　従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象でしたが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図ります。

［サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは］

　●コンピュータ等への不正アクセス・不正使用
　　１．コンピュータシステムの安全対策上の不備（セキュリティ・ホールなど）を利用してネットワークを経由してアクセスする行為
　　２．他人のＩＤやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為

　●悪性コードの送付

　●ＤｏＳ攻撃

［補償の対象となる費用］
　セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、［１］被害状況の把握、［２］証拠保全、［３］被害拡大防止対応、［４］保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となります。

　ＡＩＵは、サイバー攻撃に対するリスクマネジメントの取り組みの一つとして、積極的に本商品を提案していきます。また、本商品の普及を通じて、お客さまがサイバー攻撃に対する危機意識を高め、適切なセキュリティ対策を講じることで被害の防止・軽減へとつながるよう、保険会社としての社会的な責任を果たしてまいります。

　＊ＤｏＳ攻撃：（Ｄｅｎｉａｌ　ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｔｔａｃｋ）とは、サーバに対して大量のデータを送りつけることで、サーバを過負荷状態にしたり、ネットワークを使い果たすことでサービス提供を妨害する攻撃をいいます。

私たちの想像をはるかに超えた被害を最小限に留められるなら、
それに越したことはない。

情報流出の危険にびくびくする毎日はもう嫌だよな。

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　同支部によると、会社などの退職後も２年間加入を続けられる任意継続の制度で誤給付が発生。本来は保険料の納付がないと資格を失うが、１人については初回から全く納付がないのに１０年９月までの２年間、資格を取り消さず、この間の医療費など計１０２万円を給付した。他の３７人でも資格喪失の処理が１?８カ月遅れ、計１５９万円を払った。

　昨年１２月の記録確認で発覚。３０代の男性担当者が処理をよく理解しておらず、確認を怠っていたという。２年間怠ったケースでは、１０年１月ごろに当時の上司の業務部長が事態を把握したものの「今更対応できない」と放置したという。

　協会けんぽ本部は関係者の処分を検討している。桑原毅・愛媛支部長は「重大な失態で誠に申し訳ない」と謝罪した。

監査が甘すぎる。

先日も、何年にもわたって横領していた経理事務長が逮捕されてたよね。

第三者が入ってチェックする体制をすべての会社が整えてほしいものである。

　大阪府内の男性（３２）は３年前、職場でのいじめが原因でうつ病を患ったとして労災申請を行った。審査に要した期間は約８か月。精神障害による労災認定では平均的だが、「治療費や生活費の負担が気掛かりで、待つのがつらかった。体調もすぐれず、もっと迅速にできないのかと思った」と振り返る。

　精神障害による労災申請は２０００年度、全国で２１２件だったが、１０年度は１１８１件に増加。認定率は過去５年間で約３割にとどまる。

　「そもそも、精神障害が労災の対象になると知らない人も少なくない」と大阪労働局・労災補償課長の菊池宏二さん。同課や大阪府内の各労働基準監督署では先月から、新たな認定基準の手引を備えている。

　新基準では、〈１〉ストレスの要因となった業務上の出来事について、労基署が申請者や家族、同僚、主治医らから聞き取る〈２〉その内容を、３６項目の評価表に照らし合わせ、「強」となりうる具体例＝表＝があり、しかも「家族の死」など業務外での大きなストレスが見当たらないケースなどを労災と認定する――というのが基本的な流れとなる。

　従来の審査では、労基署の聞き取り結果を基に、精神科医３人が全ケースを協議して判断しており、平均で８・６か月かかっていた。今回の基準変更で、各労基署の担当者レベルで審査できるようになり、治療歴のない自殺事案など、判断が難しいケースを除き、精神科医による協議が省略される。

　判断の基準を明確にするため、各項目に具体例などが挙げられたのも特徴。例えば、「極度の長時間労働」については、「発病直前の１か月に１６０時間以上」「３週間で１２０時間以上」と、時間外労働の目安を具体的に示した。さらに旧基準では発症前の半年間が審査の対象だったが、セクハラやいじめがもっと早い時期から続いていれば、始まった頃の状況からストレスの度合いを検討するように運用が改められた。

　菊池さんは「本人がストレスに感じたことを時系列にまとめたメモや勤務状況、出退勤時間がわかる手帳や日記、メールの送受信履歴なども出してもらえれば、よりスムーズに審査できる」と話す。

　申請はパートなど雇用形態を問わず、全ての労働者が行える。治療費などが受けられる労災保険の各給付請求書を、主に職場の所在地を管轄している労基署に提出する。成年後見人や遺族、弁護士、社会保険労務士も代わりに提出することができ、事業主の協力が得られない状況でも受理される。

　新基準の内容をまとめた手引「精神障害の労災認定」は厚労省のホームページ上で公表されている。

うつ病の診断は、自己申告の部分が多いので、
だましてやろうって考えてる人がいるってことも本当だ。

本当に病気かどうか、
きちんと見極める力を持ってほしいよね、上層部の面々には・・・。

最近は、いろんな業種から介護事業に参戦しているようだ。

これから伸びていく業種ではあるけれど、

利益だけを追求するような、そんな介護だけにはならないでいただきたいものだ。

家族の借金問題を解決する方法

　三井住友海上火災保険は広島銀行など地銀・信金２０機関と提携。東京海上日動火災保険は北陸銀行など１４機関、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は各１２機関とそれぞれ協定を結んでおり、今後も提携する金融機関を増やす方針だ。

　業務提携では、地銀や信金の取引先企業に海外で工場を設置する際の規制・許認可、リスクに関する情報などを損保が提供。海外進出セミナーの開催や現地視察のコーディネートにも協力している。

保険会社どうしも協力しあって、
災害を最小限に抑えれるような世の中を目指してほしいよね。

保険会社のみなさん、頼みますねっっ！

審査が不必要な法人ETCカードのメリットとは

　円高によるコスト増や取引先の大手企業の海外シフトに伴い、中小・中堅企業にも生産拠点を海外に移転する動きが加速している。しかし、中小企業の取引先が多い地銀や信金側は海外拠点が少なく、十分なノウハウや情報を持っていないのが現状だ。

　このため、代理店契約などで地銀・信金との取引関係がある大手損保との連携を強めることになった。地銀や信金には、損保は「海外でのリスク管理のプロ」（常陽銀行）との期待も大きく、損保各社は「支援ニーズは一段と高まる」（三井住友海上）とみて、支援体制の拡充を進める考えだ。

　業種別でみると、製造業は5.7％増の３兆3818億円。化学や輸送用機械で復旧のための投資が堅調だった。新薬の工場建設や新型車の製造ライン整備などの動きもあった。一方、先行きの需要に対する不透明感が根強く、鉄鋼などは投資を手控えた。非製造業は8.6％増の６兆5624億円。小売業や建設業がけん引した。

　季節調整値（ソフトウエアを除く）は前期比11.9％増。５四半期ぶりのプラスに転じた。今回の結果は内閣府が８日に発表する11年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。

　企業収益は減収減益が続いた。財務省は企業収益について「足踏みしている」と慎重にみている。欧州債務危機を受けた海外景気の減速に加え、円高やタイの洪水などが下押しに働いた。

　売上高は全産業で前年同期比1.3％減の344兆3842億円。製造業は2.6％減の103兆7349億円、非製造業は0.7％減の240兆6494億円だった。薄型テレビやパソコンの需要低迷を背景に製造業では化学や電気機械、非製造業では卸売業などが振るわなかった。

　経常利益は10.3％減の11兆8537億円だった。このうち製造業は21.5％減の３兆6137億円。円高やタイ洪水で化学や情報通信機器が落ち込んだ。非製造業は4.3％減の８兆2400億円。火力発電の稼働で燃料費負担が増した電気業の減益が目立った。

うちの会社、ここ数か月で労災が数件。

法人でもしっかり保険に加入していないと、
お客様への対応等でとんでもないことになってしまうよね。

　ゆうちょ銀行の経常利益は９％増の4494億円だった。経常収益は２％増の１兆6892億円、純利益は５％増の2594億円だった。

かんぽさんのＣＭ、けっこう好きだなあ。

イノッチを見るたび、ほのぼのしてしまうよね。

自動車保険の見直し について

名称変更もいいけれど、

サポートを充実させてくれなくっちゃ。

うちの会社に来る大同生命さんはとっても気が付くいい人なんだけど。

自動車保険ならアクサダイレクトで決まり

なお、65歳以上の高齢者が第1号被保険者とされるのに対し、40歳以上65歳未満は第2号被保険者として介護サービスを受けることも可能です。ちなみに第1号被保険者はどのような原因でも所定の介護状態と認定されればサービスは受けられますが、第2号被保険者は加齢か特定の疾病が原因でなければサービスは受けられません。交通事故などのけがが原因の場合、介護保険の対象とはならないのです。

介護サービスの内容はその状態（要介護度）に応じて変わり、最も軽い「要支援1」から最も重い「要介護5」まで7段階あります。実際に受けられる在宅サービスは上表の通りですが、要介護度によって1か月当たりの支給限度額が決められており、それを超えた分は全額自己負担となります。

それが不安という方には、民間の「介護保険」で備えるという手もあります。これは要介護状態になると年金形式で保険金が受け取れるものですが、難点は保険料が高いこと。月払いにすると5万円前後かかってくることもあります。

ただ、2012年からは生命保険料控除の仕組みが変わるため、税制上のメリットが拡充されます。これまでは介護保険や医療保険の保険料は一般の生命保険と合算され、年末調整によって所得税で最大5万円、住民税で同3万5000円の控除が受けられていましたが、2012年からは介護保険と医療保険が切り離され、所得税で同4万円、住民税で同2万8000円の「介護医療保険料控除」が受けられるようになります。

これは2012年1月1日以降に締結した契約から適用されるので、2011年中に加入を考えている方は2012年まで待ったほうが賢明といえるでしょう。

いずれにしろ「介護」は決して遠い日の話ではありません。今のうちからしっかりとその仕組みを把握しておく必要があると思います。

介護なんて必要ないって思っている若い人だって、
ゆくゆくは介護されるほうに回る。

支払う金額は高くても、
民間の保険会社にも加入しておいたほうがいいのかなあ？

そろそろ自動車保険 見直してみませんか？